藤沢市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 定例会－12月16日-04号
青少年育成協力会、民生委員児童委員さん、そして、ＰＴＡ、おやじの会など、引率等で協力してくれました。現在もこれは続いている活動です。 地域には、その土地の伝統文化や郷土歴史があるのですけれども、いろいろな地域の情報があるのですけれども、次世代へ継承していくために、地域と交流しながら実践していることを学校行事や授業での取組がなされていることがあれば、その事例をお聞きしたいと思います。
青少年育成協力会、民生委員児童委員さん、そして、ＰＴＡ、おやじの会など、引率等で協力してくれました。現在もこれは続いている活動です。 地域には、その土地の伝統文化や郷土歴史があるのですけれども、いろいろな地域の情報があるのですけれども、次世代へ継承していくために、地域と交流しながら実践していることを学校行事や授業での取組がなされていることがあれば、その事例をお聞きしたいと思います。
平成２９年４月の学校教育法施行規則の改正により、こうした外部指導者の方々を部活動指導員とすることが制度化され、顧問として引率等を行うことが可能になりました。 町内の中学校では、現時点で外部指導者には謝礼を支払い、概ね技術的な指導をお願いしていますが、各種大会の引率などは顧問である教員が行っています。
文部科学省は、令和２年９月１日付の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」において、休日の部活動における生徒の指導や大会の引率等については、学校の職務として教師が担うのではなく、地域の活動として地域人材が担っていくことや、５年度以降、段階的な地域移行を図る方向性を示しました。一方で、平日と休日で指導者が変わることで指導方針にずれが生じ、生徒が混乱するなどの課題も指摘されております。
教育委員会では、現在、実技指導を行う外部指導者の派遣を行っておりますが、教員の長時間勤務などが課題となっていることから、令和２年度から実技指導だけではなく、顧問である教諭に代わって大会引率等を行うことができる部活動指導員を市立中学校全19校に１名ずつ配置を目指しております。
部活動指導員につきましては、顧問教諭を伴わず、単独での指導や対外試合等の引率等を行うことから、配置校の顧問教諭へ実施したアンケートからは、多忙感の緩和や心理的負担の軽減につながったとの回答を得られているところでございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 小野議員。
また、教育委員会では、スポーツ庁の運動部のあり方に関する総合的なガイドライン等をもとに、３月中に藤沢市の部活動のあり方に関する方針を策定し、現在の部活動指導者に加えて、休日の大会引率等も可能な部活動指導員の導入を検討し、適切な部活動の運営に係る体制の構築を図ってまいります。 ○議長（松下賢一郎 議員） 秋山生涯学習部長。
第１回のヒアリングでは、これまで各学校において自転車での移動を行う際に十分な安全指導を行ってきたものの毎年事故が発生していること、生徒が集団で移動する際の危険性が個人で移動するときよりも高くなること、また、保護者や地域の協力が不可欠であるという保護者等からの御意見に対して、学校としては、保護者や地域の方々に引率等のお願いをするのは申しわけない気持ちがあること等の御意見が出されました。
採用時に全体の奉仕者として誓約書を提出し、皆様方の税金から給料をいただいていたわけなので、時間外勤務という認識もなく、時間外手当はほとんどなくとも、子どもたちのためならば当たり前、全体の奉仕者としての考えのもと、長期休業期間以外、１日ほぼ１２時間にわたる勤務、土日の部活動指導、大会引率等の業務をこなすのが当然であり、当たり前との思いで勤務してきた次第でございます。
◎辻 健康教育課担当課長 今回の部活動指導員につきましては、非常勤職員ということもございますので、独自で単独で大会への引率等はできるものでございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。ということは、それは大会運営側、さまざまな連盟は承知をしているということでよろしいですか。 ◎辻 健康教育課担当課長 そのとおりでございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。以上です。
282 ◯田上委員 今後、部活動指導協力者を導入して試合の引率等もできるようにしていくということでありますけれども、そういう場合の外部指導員に対しての研修とかはやはり必要になりますよね。
本市の大会においては、これまでも部活動外部指導者の引率を認めていますが、今後、全国大会などの大会開催要項が改正され、部活動指導員が顧問として実技指導や大会、コンクールなどの学校外での活動の引率等を行うことができるようになると考えています。専門家の指導がふえることで、生徒にとってより望ましい部活動となり、また教員の負担軽減を図ることができるようになります。 以上、御答弁申し上げました。
その他、温水プールで水泳の授業を行うことによる教員の負担を見ていくと、バスによる移動のため時間的なロスが大きく、バス１台につき１人の引率教員がつかなければならないため、中学校では、体育科教員以外の他教科教員の引率等にかかる仕事量が大幅に増え、負担が大きくなり、教材研究等の時間が削られています。子どもたちに対する教科指導等、他の面での指導において支障が出ているのではないかと思います。
また、部活動指導は、平日放課後の部活動はもとより、週休日も大会や練習試合の引率等を行っております。 次に、部活動地域指導者の人数及び効果について御質問がございました。平成29年度の中学校における市教育委員会で依頼した部活動地域指導者の人数は44人でございます。地域指導者活用の効果といたしましては、生徒にとっては、専門的な指導により技術力向上につながっていることが挙げられます。
これは本年４月からスポーツ庁が位置づけた仕組みでして、学校から委託された外部指導者としての立場じゃなくて、学校から正式に雇用される嘱託職員のような位置づけで、指導はもちろんですけれども、顧問としてであったり、あるいは単独での引率等が可能になる仕組みと聞いています。
学校教育法施行規則の一部が改正され、部活動指導員の位置づけや職務が明確になったことにより、学校外での活動の引率等が可能となることは、部活動の指導体制の充実につながるものと認識しております。また、社会教育関係団体等と連携することで、子供たちがより専門的な技術指導を受けることは、技術や意欲の向上を図る上で効果的と考えております。
スポーツ庁は、これらの調査結果を踏まえ、部活動指導員の制度化（平成29年４月１日施行）の体制整備ができれば、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする「部活動指導員」の任用が可能となります。早々に法整備を望みたいと思っております。 そこで、小項目の１として、本市中学校における地域指導者の活用について何点かお伺いいたします。
要するに外部指導者だけでは指導はできないし、外部指導者だけでは引率等もできないというのが１つの大きな課題かなと考えております。そうなると、教職員の負担軽減にはつながっていないかなと感じているところでございます。
◎松原 教育指導課指導主事 学校におきましては、日常的な通常の指導以外にも引率等の問題もございますので、基本的には複数顧問体制をできる限りとれるように努力をしてございます。ただ、その中で、どうしても人数の関係もございますし、その体制がとれない、そういった状況の中で、先ほどお話をいただきましたけれども、部活動の指導者派遣という形での要請を受けるとなってございます。
今後も、中途退学を申し出た生徒や卒業時に就職先が決定していない生徒に対しましては、就労支援機関の紹介や窓口への引率等を行い、より一層関係機関との連携の強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明） 大庭議員。 ◆13番（大庭裕子） 川崎市立高校５校すべて視察をさせていただきました。
◎教育長（金井則夫） 市立高校の中途退学者への進路指導についての御質問でございますが、生徒が中途退学を申し出た場合には、本人、保護者と十分な面談を行い、退学理由を確認し、退学後でも困ったことがあればいつでも相談に来ることや、文化祭等の学校行事には元気な顔を見せるよう伝えるとともに、希望する生徒については、ハローワークへの引率等、継続した就労支援を行っているところでございます。